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平成16年度労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新手続の時期が来ました。
保険年度のはじめに、新年度の概算保険料および前年度の保険料を確定するための申告・納付の手続を行う年に一度の大切な行事ですので、ご協力をお願い致します。 |
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社員の出向・転籍 法で規定
労使紛争を防止 解雇の金銭解決も検討 |
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若年層 働きながら職業訓練 53校・1000人で開始
厚労省 年4万人見込む |
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年金代行返上企業の半数
(運用重荷 2年で746基金) |
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残る基金は中小企業などが多く、資産規模が大きい有力企業の代行返上はほぼ一巡したとみられます。 |
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2005年度以降 実質1.7%減 公的年金給付
物価上昇分 反映せず (政府方針) |
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国民年金保険料の減免制度
年収260万円以下は免除 |
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国民年金保険料の減免制度
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年間所得上限 |
月額保険料 |
給付水準 |
全額免除 |
164万円 |
ゼロ |
3分の1 |
半額免除 |
285万円 |
6650円 |
3分の2 |
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(対象者の条件は検討中) |
4分の3免除 |
224万円 |
3330円 |
8分の5 |
4分の1免除 |
345万円 |
9980円 |
8分の7 |
(注)対象者の年間所得上限は夫婦子2人の標準世帯の場合。
現行の全額免除、半額免除の給付水準は今回の
年金改革法案で
それぞれ2分の1、4分の3に上がる。 |
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