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２００６年７月のNEWS . |
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《スローガン》 全員参加でリスクの低減 確率しよう「安全文化」 昭和３年に初めて実施されて以来本年で７９回目を迎える全国安全週間は、７月１日から７日までを本週間（６月１日から３０日が準備期間）として行われます。 わが国の労働災害による被災者数は長期的には減少傾向にあり、平成１７年の死亡者数は1,514人と前年に引き続き過去最小を更新したものの、一度に多数の労働者が被災する重大災害は依然として高い水準にあります。 このような状況の中、各事業場において労働災害の一層の減少を図るためには、労使が一丸となってリスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスクを低減させることが必要であり、また、「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」である「安全文化」を確立することが重要との観点から、上記スローガンの下に展開されます。 |
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７月は健康保険・厚生年金保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」を提出する月です。なお、法改正により、今回から４月、５月、６月の３ヵ月のうち、報酬（給与）支払の基礎となった日数が１７日ある月が算定の対象となります。（従来は２０日以上） また、今年７月以降に行われる随時改定（被保険者報酬月額変更届）については、昇（降）給等により固定賃金に変動があった月以降、継続した３ヵ月間のいずれの月も報酬（給与）支払の基礎となった日数が１７日以上必要となります。 ご協力とご理解をお願いしたします。 |
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| 厚生労働省は雇用保険の保険料を２００７年度から引き下げる方針を固めました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| 自民対策案 総合対策案の促進のポイント ●人材の受け入れ促進 ・在留期間を原則３年から５年に延長 ・留学生の就職活動期間を半年から１年間に延長 ・弁護士や医師など高度技術者を対象に日本版グリーンカード創設を検討 ●研修・実習制度の改善 ・賃金不払いなど受け入れ企業へのチェック体制の強化 ●生活環境の整備 ・社会保険や労働保険への加入徹底 ●国の体制整備 ・在留状況を把握する管理システムの導入 ・基本法の制定 ・政府で政策の調整機能を果たす促進本部の設置 |
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| 今年４月１日から「パートタイム助成金」が大きく変わりました。 従来はパートタイム労働者の健康診断実施など、パートタイム労働者のやる気を引き出す制度を整備する事業主を支援する内容となっています。 詳細は次のとおりです。 新・パートタイム助成金 平成１８年４月１日以降に次の「支給メニュー」に該当するいずれかの制度を新たに設けてから（就職制度または労働協約に規定することが必要）２年以内に、それぞれの制度の適用を受けたパートタイム労働者が１名以上（(5)の教育訓練制度は延べ３０名以上）出た場合に一定の額が支給されます。
☆注意 ●(1)、(2)のメニューはいずれか一方の選択となります。 ●(6)のメニューは、(1)～(5)のいずれいかの助成金を受給した事業主が実施した場合に対象となります。 ●いずれのメニューも支給は１事業主につき１回限りです。 ●支給申請期間は、対象者が出てから３ヵ月以内です。 ●支給対象となる「パートタイム労働者」とは、１週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用される正社員に比べ短い労働者です。 「パート」、「アルバイト」、「嘱託」、「契約社員」、「準社員」といった呼び方によって取扱いは変わりません。 |
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雇用保険 高年齢求職者給付金
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| 平成１８年７月から、国民年金保険料の多段階免除制度が実施されます。より納付しやすい環境とするため、従来からの「全額免除」及び「２分の１納付（半額免除）」に加え、「４分の１納付」及び「４分の３納付」の新しい段階が加わることになります。 全額免除制度 ●申請により保険料の全額が免除（13,860円免除） ●全額免除の期間は全額納付したときに比べ、年金額が３分の１として計算される。 ●所得基準及び世帯構成別の所得基準の目安は表１・表２参照 一部納付（一部免除）制度 ●申請により保険料の一部を納付、残りの保険料は免除 ●一部納付は３種類 それぞれの納付額と年金額は次のとおり ◎４分の１納付（平成１８年７月実施） 保険料額：3,470円 年金額：全額納付したときの２分の１ ◎２分の１納付 保険料額：6,930円 年金額：全額納付したときの３分の１ ◎４分の３納付（平成１８年７月実施） 保険料額：10,400円 年金額：全額納付したときの６分の５ ●所得基準及び世帯構成別の所得基準の目安は表１・表２参照 《表１》「全額免除」「一部納付（一部免除）」の所得基準 ・前年所得が以下の計算式で研鑽した金額の範囲内であること。 （申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合がある。） ・申請者本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要がある。
《表２》「全額免除」「一部納付（一部免除）」に世帯構成別の所得基準の目安
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| 厚生労働省は６月２２日、２００４年度の厚生年金と国民年金の財政状況を社会保障審議会（厚労相の諮問期間）年金数理部会に報告しました。会社員が加入する厚生年金の収支は、厚生年金基金の代行返上による特別収入を除いた実質（時価ベース）では約３兆円の赤字になります。 基礎年金を給付するのに必要な現役世代の負担は、一人当たり月額保険料に換算すると初めて１万5000円を突破しました。 厚生年金の収支は積立金の運用評価を加味した時価ベースでは２兆3,167億円で、運用収支を加味しない簿価ベースでは2,359億円の黒字でした。 ただ、代行返上による特別収入が含まれており、これを除くと３兆687億円の実質赤字でした。自営業者らが加入する国民年金も時価ベースで96億円の赤字でした。すべての年金受給者が受け取る基礎年金を賄うのに必要な現役世代が本来支払わなければならない一人当たりの月額保険料は１万5,240円となります。 |
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| ７５歳以上だけが入る高齢者制度の創設を柱とする健康保険制度の再編をはじめ、日本の医療制度の広範囲な見直しを盛り込んだ大改革になります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| 中小企業の従業員とその家族が入る政府管掌健康保険（政管健保）の運営が２００８年４月から全国単位から都道府県別に切り替わります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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