鈴木社会保険労務士事務所 ２０１０年５月のNEWS　　.　　
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改正労働法が4月施行

　　時間外労働割増率はこう変わった

　　５０％以上の割増率が猶予された中小企業

　　残業賃金の割増率上げ（時短）

　　労使合意で時間単位に（有給）
時間外労働の割増率はこう変わった

５０％以上の割増率が猶予された中小企業


残業賃金の割増率上げ（時短）
　　時間外労働の限度時間
　　　　（労使協定を結べば、時間外労働可能に）
期　　間 限　度　時　間
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
１カ月 ４５時間
３カ月 １２０時間
１年間 ３６０時間
(注）これを超えて働く場合、別途労使協定が必要
（出所）厚労省
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改正雇用保険法が成立

　　　（4月1日から一部を除き施行）
　非正規労働者の雇用保険の適用範囲を拡大することなどを柱とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」が３月３１日、参議院本会議で可決、成立しました。
　 従来の制度では、短時間就労者や派遣労働者の雇用保険の加入基準は、業務取扱要領の中で、６ヵ月以上の雇用見込みがあり、かつ１週間の所定労働時間が２０時間以上であること、とされていましたが、今回の改正により、法律に適用除外者を定めることで、雇用見込みの期間については「３１日以上」と大幅に短縮されました。
　 また、雇用保険に未加入となっていた人は、従来の制度では最大で２年まで遡っての適用が叶でしたが、雇用保険料を控除されていたことが給与明細などで明確に確認された場合には、２年を超えて遡って適用することができるようになります。
　これに伴い、２年を超える遡及適用の対象となった労働者を雇用していた事業主のうち、保険関係成立届を提出しておらず、保険料を納付していないことが明らかである場合は、保険料の徴収時効である２年を過ぎても納付できるようになります。
　 このほか、平成２２年度の雇用保険料率も変更されました。
　 改正法は、遡及適用の拡大を除いて平成２２年４月１日に施行されています。

　　平成２２年度の雇用保険料率 　　　　（　）は平成２１年度
事業の種類 雇用保険料率 労働者負担
（失業等給付
に係る保険料
率のみ）		 事業主負担
  失業等給付に
係る保険料率		 雇用二事業に
係る保険料率
一般の事業 15.5/1000
（11/1000）		 6/1000
（4/1000）		 9.5/1000
（7/1000）		 6/1000
（4/1000）		 3.5/1000
（3/1000）
農林水産
清酒製造業		 17.5/1000
（13/1000）		 7/1000
（5/1000）		 10.5/1000
（8/1000）		 7/1000
（5/1000）		 3.5/1000
（3/1000）
建　設　業 18.5/1000
（14/1000）		 7/1000
（5/1000）		 11.5/1000
（9/1000）		 7/1000
（5/1000）		 4.5/1000
（4/1000）
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退職後の国民健康保険料を軽減

　　　　（雇用保険の特定受給資格者など）
　国民健康保険法施行令などの改正（平成２２年度３月３１日発令）により、平成２２年４月１日から、倒産、解雇などにより離職した人（児湯保険の特定受給資格者）および雇止めなどにより離職した（雇用保険の特定理由離職者）であって、受給資格を有する人の国民健康保険料（税）が軽減される制度がスタートしました。
　 軽減を受けられる機関は離職の翌日からその翌年度末までの間で、保険料（税）の基準となる前年の給与所得を100分の30とみなして算定されることになります。ただし、制度が始まる前の１年以内（平成２１年３月３１日以降）に離職した人は、平成２２年度に限って軽減されます。
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健保組合の財政悪化が続く

健保収入、2年連続減
健保組合の財政悪化が続く
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