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ボーナス2年連続増
(2011年冬のボーナス 回答・妥協状況)
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2011年冬のボーナス
回答・妥協状況
(12月5日現在、加重平均、▲は減)
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社数 |
税込み
支給額
(円) |
10年冬
比増減率
(%) |
全 体 |
619 |
739,360 |
3.07 |
製造業 |
457 |
766,291 |
5.37 |
非製造業 |
162 |
668,271 |
3.28 |
今冬交渉 |
257 |
679,231 |
▲3.26 |
春闘、夏ボーナス
交渉時に決定済み |
309 |
768,369 |
2.75 |
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労災保険率、35業種で引き下げへ
(平成24年度改正案を諮問)
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厚生労働省は12月5日、平成24年度から適用する労災保険率を、全業種平均で1000分の5.4から4.8に引き下げることなどを盛り込んだ労働保険料徴収法施行規則の改正省令案要綱をまとめ、労働政策審議会に諮問しました。
省令で定めた55業種のうち、引き下げが行われるのは、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」など35業種、据え置きが「建築事業」など12業種、引き上げが「既設建築物設備工事業」など8業種となっています。
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◆65歳まで再雇用 厳格化
関連会社で就業容認
例外なくして希望者全員(厚労省方針)
◆障害者の雇用者数、過去最高
平成23年民間企業の雇用状況
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◆65歳まで再雇用 厳格化
関連会社で就業容認
例外なくして希望者全員(厚労省方針)
厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示しました。労使合意を前提に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃して、2013年度から希望者全員の再雇用を求める考えです。企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を拡大して、関連会社なども認める方向です。
厚生年金の支給開始年齢引き上げで65歳まで年金を受け取れなくなる退職者が出る問題に対応します。年内に結論をまとめて、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出します。支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる13年度から実施します。

◆障害者の雇用者数、過去最高
平成23年民間企業の雇用状況
平成23年6月1日現在、全国の民間企業(56人以上規模の企業7万5,313社)に雇用されていつ障害者数は36万6,199人で、過去最高となったことが厚生労働省の調査でわかりました。
ただ、同省では、平成22年7月に制度改正(重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者がカウント対象になる等)があったため、今回と前回までの数値を単純に比較することは適当ではないとしています。
◆雇用されている障害者数、実雇用率
1.8%の法定雇用率が適用される民間企業(56人以上規模の企業)に雇用されている障害者数は36万6,100.0人で、過去最高となりました。
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給付拡充、負担先送り(社会保障改革 厚労省案)
消費増税と同時実施
年金、受給資格緩和と低所得者加算
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保険料 県内格差を縮小(厚労省方針)
国保、都市は年数万円増も
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厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険の財政を改善するため、すべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを2014年度までに導入する方針です。それぞれの国保が加入数と過去の医療費の支払い実績に応じお金を出し合います。高齢者が多い過疎地の国保の負担の一部を、現役の働き手が多い都市部などの国保が支えることになります。現役の多い国保の保険料は年間で数万円程度上がる可能性があります。
国保は市町村単位での運営が基本で、加入者の医療費を保険料と税金でまかなっています。市町村によって国保の財政状況に差があるため、これまでも「30万円超」の高額医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みがありました。今回は医療費の6割を占める「1円以上30万円以下」の部分にまで対象を広げます。 |
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