雇用助成金を統廃合
厚労省３６を１６に削減
生産性向上で手厚く
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中小企業が利用する雇用関連の助成金が大きく変わる。厚生労働省は現在３６ある助成金を北適が似通ったものや利用が少ないものを中心に統合して１６に削減する。稼ぐ力が伸びてきている企業に女性学を手厚くする対象を大きく広げる。最低賃金が１０月から大幅に引き上げられたことを受けて、中小企業収益向上を後押しするとともに、使い勝手も向上させる。
雇用関係の助成金は、利用する企業の側から見てどういった助成金を使えばよいのか判断に迷う指摘があった。そもそも数が多く名称も分かりづらいなどが理由だ。今回の再編では助成金や具体的な使途を示すメニューの名称を分かりやすくする。助成金の下にほかの助成金が連なる「助成金内助成金」も使い勝手が悪い一因になっているとして、今回の見直しで全廃止する。
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政府は8日の閣議で、日本年金機構のマイナンバー利用を了承する政令を閣議決定した。昨年の年金情報流出を受けて利用が延期されていた。
早ければ来年1月から取り扱いを始める。他の行政機関との情報連携の解禁は引き続き
延期となる。
年金加入者が年金事務所に相談に出向いたときに、年金手帳を持参する必要があったが、マイナンバーカードで手続きが出来るようになった。
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【男女共同参画社会に関する世論調査】
「出産後も働きたい」初の5割超
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このほど内閣府が発表した「男女共参画社会に関する世論調査」によると、「女性は子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答した人が54.2％となり、2年前の前回調査を9ポイント以上上回って、初めて5割を超えたことが分かりました 。
なお、この調査は今年の8月から9月にかけて、全国の18歳(前回までは20歳)以上の男女5000人を対象に行われました。
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年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。改正法は来年8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通し。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。
新たに受給できるようになるのは、保険料を払った期間が10年以上25年未満の人。受給期間は保険料を納めた期間や免除された期間を合計する。無年金の人の救済につながるが、過去にさかのぼり受け取る事はできない。年金額は保険料の納付期間に応じて増える。国民年金の場合、加入期間が10年で月約1万6千円、20年で約3万2千円。40年で満額の約6万5千円と比べて支給額は低い。
今回の対策は、2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げと同時に実施する予定だったが、安倍政権による増税延期に伴い先延ばしされていた。ただ、受給資格期間を10年に短くしても約26万人が無年金のままだという。
政府・与党は当初、年金給付の抑制策を盛り込んだ国民年金法改正案との一括審議を目指していた。ただ、民進党など野党が同法案を「年金カット法案」と位置付けて強く反発。このため両法案を別々に審議していた。年金法改正案は16日の衆院厚生労働委員会で約2週間ぶりに審議を再開した。
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