鈴木社会保険労務士事務所 2025年 1 月 の NEWS  .  
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高卒、求人倍率は最高水準
26年採用、売り手市場続く
初任給は大卒平均超えも



 2026年春に卒業する高校生の就職活動が1日、始まった。卒業後に就職を希望する高校生の数は減少傾向だが、人手不足に悩む企業の採用意欲は旺盛で、今春の卒業生の有効求人倍率は1988年以降で過去最高を更新した。採用計画数は伸びており、2026年春の求人倍率も高水準が続く見通し。各社は大卒に引けを取らない待遇を用意して、若手人材を確保する。

 

 

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賃上げ5.25%、持続力に不安
中小は4.65%、6%目標届かず
実質プラス定着見えず



 連合は3日、2025年春季労使交渉(春闘)の回答の最終集計結果を公表した。賃上げ率の平均は前年より0.15ポイント高い5.25%だった。24年に続き5%を上回る高水準となったものの、中小企業に限ると4.65%で目標の「6%以上」に届かなかった。中小の賃上げ加速が実現できなければ、実質賃金のプラス定着はおぼつかない。

 

 

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働き控え解消へ改革
短時間労働者へ適用拡大
パート「106万円の壁」撤廃



 成立した年金制度改革法にパートやシニア層の「働き控え」の解消策を盛り込んだのは、多くの業種で広がる人手不足の問題を緩和し、経済の供給力を引き上げる狙いがある。一方で年金財政の安定を図るため、高所得の働き手の年金保険料を引き上げる。一部の現役世代は社会保険料負担が増える見通しだ。

 

 

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外国人の在留資格審査
技能実習・留学など38種



 外国人が日本に入国・在留して従事できる活動などを類型化した資格について、申請者が合致するかどうかを審査すること。現在は38種類の在留資格があり、資格ごとに在留期間を定めている。例えば、留学は「4年3カ月を超えない範囲」で法相が個別に指定する。留学生が認められた在留期間を延長したい場合は満了前に申請する必要がある。

 出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人数は376万8977人で前年末から10.5%増えた。在留資格別では永住者が91万8116人、技能実習が45万6595人、技能・人文知識・国際業務が41万8706人、留学が40万2134人などとなっている。 ▽留学生は国民健康保険(国保)に加入するケースが多い。技能実習生をはじめ、日本の企業で雇用されて働く場合には健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)といった被用者保険に入る可能性が高い。

 

 

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遺族年金
男女格差を解消

会社員らが亡くなったときに配偶者が受け取る遺族厚生年金は、男女格差を解消する。

今は18歳未満の子どもがいない女性の場合、30歳以上で配偶者と死別すると遺族厚生年金を無期限で受給できる。亡くなった配偶者が老後に受給するはずだった年金額の4分の3を受け取れる。

現行

女性

30歳未満

5

30歳以上

無期限

男性

55歳未満

給付なし

55歳以上

60歳から無期限

変更後

男女

60歳未満

5

60歳以上

無期限

 

 

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親が要介護、離職避けるには
休業を分割取得、有休併用も



 【介護休業制度などの使い方の例】

その状況

利用制度

子がすることの例

休業

介護休業1回目
31日)

・要介護認定を申請

・ケアプランを相談

・自宅改修や福祉用具購入

職場復帰

有給休暇や介護休暇

・通院付き添い

・ケアマネージャーと面談

休業

介護休業2回目
31日)

・ケアプランが合うか確認

・必要なら介護施設探し

・必要ならプラン修正

職場復帰

有給休暇や介護休暇

・通院付き添い

・ケアマネと面談

休業

介護休業3回目
31日)

・介護施設入居手続き

・終末期の付き添い

 

 

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出産費用を無償化へ
厚労省、来年度めどに具体策



 分娩費上昇抑制に期待。保険適用、範囲が課題

【厚労省検討会の議論のポイント】

■出産を巡る現状

 ・正常分娩の平均出産費用は年々上昇

 ・出産育児一時金(50万円) の支給額を超過したのは全体の45%

■支援の方向性

 ・2026年度をめどに標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計。医療機関の経営にも配慮

 ・診療・ケアやサービスの選別と情報公開の徹底

 ・安全な「無痛分娩」の環境整備

■今後の検討課題など

 ・自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療提供体制の両立

 ・保険適用で妊婦の窓口負担が増えないよう自己負担割合や軽減措置の検討を

 

 

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2025年1月よりマイナポータルでの受け取りがスタート
退職者への離職票の直接交付のポイント



 2025年1月20日より、雇用保険被保険者離職票を、離職者本人がマイナポータル上で受け取ることができるようになりました。マイナポータルから離職者が直接離職票を受け取ることで、離職票交付までの時間が短縮、離職者への郵送コストの削減にもつながります。

 

 

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熱中症対策義務化の概要と留意点


 厚生労働省は2025年4月15日に、企業に対して、職場における熱中症対策を罰則付きで義務付ける労働安全衛生規則の一部改正する省令を公付しました(施行期日:2025年6月1日)。

 1. 熱中症を生じる恐れのある当該作業を行う際には@ 「熱中症の自覚症状がある労働者」、A「熱中症のおそれがある労働者を見つけた者」がその旨を報告するための体制(連絡先や担当者)を事業場ごとにあらかじめ定め、関係労働者に対して周知すること。

 2. 熱中症を生じる恐れがある当該作業を行う際に、@作業からの離脱、A身体の冷却、B必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせる、C事業場における緊急連絡網・緊急搬送先の連絡先及び所在地等、熱中症の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を作業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること。

 

 

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マイナカード 2026年にも新型

ICチップ 暗号高度化

 政府は、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。

 

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マイナポイント 保険証や口座登録で


 政府はマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録した人へのポイントの付与を6月30日から始めると発表した。公的給付を受け取る預貯金口座を登録した人も同日からもらえる。ポイントは電子マネーやスマートフォンのQRコード決済で使える。

 カード取得者は@健康保険証A公的給付を受け取る預貯金口座、をマイナンバーカードに登録できる。さらに専用のスマホアプリなどを通じ利用する電子決済も登録すればポイントをもらえる。

 保険証と口座のそれぞれで登録が確認できた時点で、決済サービスのポイントとしてそれぞれ7500円分をもらえるようになる。両方を登録すれば1万5000円分になる。

 マイナンバーカードを9月末までに申請した人がポイントを受け取れる対象者になる。

 

 

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マイナ保険証、病院に義務

システム導入患者負担軽減も視野


 厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、2023年4月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。導入費用の補助を拡充し、加算していた診療報酬は減額を視野に見直しを進める。遅れている医療機関のデジタル化をテコ入れし、患者の利便性を高める。

 

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育児・介護休業法改正



 10月以降は原則、子が1歳になるまでに育休を2回まで分割して取れます。パパ休暇は廃止されますが、代わりに父親は「産後パパ育休」として子の出生日や出産予定日から8週間以内に4週間まで育休をとれるようになります。これも2回に分けられるため、その後の育休と合わせると1歳までに最大4回分割できます。給付金は分割して休業しても180日まで67%、180日超は50%となります。

 育休中は社会保険料が免除され給付金は非課税です。


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10月からはアルコール検知器使用も義務化

安全運転管理者の責任業務拡大


 4月から、安全運転管理者(保有台数など一定条件に該当する自動車を使用する事務所に選任が義務付けられている)は、目視による運転者の酒気帯びの有無のチェックと記録の保管が義務付けられています。10月からは酒気帯びの有無の確認にアルコール検知器の使用が義務付けられます。飲酒運転撲滅に向けた企業に対する新たな義務で、自動車を保有する事務所は主旨を理解し対応しましょう。検査と記録の作業負担軽減を目的とした新システムも登場してきます。



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2022年4月以降の年金繰り上げ・繰り下げ受給の水準



2022年4月以降の年金繰り上げ・繰り下げ受給の水準

 


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令和4年度雇用保険料率のご案内



 

 


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