各種保険や制度健保・と厚生の適用と手続き一覧(1)

健保・厚年の適用と手続き一覧(1)
(注)平成14年4月から厚生年金被保険者の範囲が65歳未満から70歳未満に拡大
    こ  と  が  ら 手続きが必要なとき 書 類 名 期 限 添付書類など
被保険者 強  制
被保険者
(健保・厚年)
健保・厚年の適用事業所に使用される者はすべて強制被保険者(厚年は70歳になるまで)となるが、下記の者は健康保険の日雇特例被保険者となる(注)
1.2カ月以内の期間を定めて使用される人
2.1カ月以内でその日ごとに使用される人
3.4カ月以内の季節的業務に使用される人
4.6カ月以内の臨時に行われる事業の事業所に使用 される人
5.所在地が一定しない事業所に使用される人
資格取得日―適用事業所となった日、適用事業所に雇われた日、1.〜4.の
人がその期間をこえて使用されるようになった日
資格喪失日―その事業所を退職した日の翌日、死亡した日の翌日、70歳の誕生日の前日(厚年)
新しく適用事業所(法人は1人以上の常時使用で適用事業所となる)となったとき、人を雇入れたとき、臨時雇用者が常用こなったとき、転勤による転入者があったとき 被保険者資格取得届(適用事業所となったときは新規適用届) 5日以内 健保で被扶養者がある人は被扶養者(異動)届、まえに厚年の被保険者であった人は年金手帳(基礎年金番号通知書)
事業を廃止したとき、被保険者が退職したとき、死亡したとき、転出者があったとき、70歳(厚年だけ)になったとき(注) 被保険者資格喪失届(事業を廃止したときは適用事業所全喪届) 5日以内 健保の被保険者証(締付できないときは被保険者証回収不能届・70歳到達者は不要)(注)
被保険者(任意包括被保険者をふくむ)の氏名がかわったとき 被保険者氏名変更届 すみやかに 被保険者証・年金手帳
任意包括
被保険者
(健保・厚年)
適用事業所以外の事業所も都道府県知事の認可を受けて適用事業所となれる
資格取得日―認可のあった日、その他は強制被保険者と同じ
資格喪失日―脱退について認可のあった日の翌日、その他は強制被保険者 と同じ
5人未満の事業所が健保・厚年の適用をうけるとき(1人以上の常用者使用の法人事業所は強制適用) 任意包括被保険者認可申請書(任意適用申請書) そのとき 従業員の2分の1以上の加人同意書
任意包括適用事業所が健保・厚年の適用をやめようとするとき 任意包括被保険者脱退認可申請書 (任意適用取消申請書) そのとき 被保険者の4分の3以上の脱退同意書
任意継続
被保険者
(健  保)
2カ月以上の被保険者期間のある人が強制(任意包括)被保険者の資格喪失後も希望すれば2年間被保険者となることができる(一定期間の保険料を前納できる)
資格取得日―強制(任意包括)被保険者の資格喪失日
資格喪失日―2年たった日の翌日、死亡した日の翌日、保険料の滞納督促期限の翌日、強制被保険者となった日
任意継続被保険者となろうとするとき 任意継続被保険者資格取得申請書 20日以内 被扶養者となる人がいるときは被扶養者(異動)届
任意継続被保険者の氏名や住所がかわったとき 任意継続被保険者氏名(住所)変更届 5日以内 被保険者証
任意単独
被保険者
(厚  年)
適用事業所以外の事業所に使用される者は、事業主の同意を得て、個人で被保険者となることができる
資格取得日―資格取得の認められた日
事業主の同意を得て自分だけ厚年の被保険者になろうとするとき 任意単独被保険者資格取得申請書 そのとき 年金手帳・老齢給付の受給権者は年金証書
高  齢
任意加入
被保険者
(厚  年)
適用事業所に使用される70歳以上の人が、老齢給付の受給資格期間がないときに、厚年の任意加入ができる(注) 在職中で70歳になっても老齢給付の受給資格期間に満たないとき(注) 高齢任意加入資格取得申出書 そのとき 事業主と折半負担
退  職
被保険者
(国  保)
健保喪失者で国保加入者のうち1.厚年等の20年以上の期間による老齢給付の受給権者、2.厚年等の老齢給付の受給権者のうち40歳以上の厚年等の被保険者期間が10年以上の者は、70歳になるまで退職者医療の給付を受ける この被保険者に生計維持される者は被扶養者(範囲は健保と同じ)となる 事業所としての手続きはないが、退職被保険者に該当する者は、住所地の市区町村で国民健康保険と退職者医療の被保険者資格取得の手続きが必要になる 国民健康保険被保険者資格取得届 該当したときから14日以内 老齢給付の年金証書など退職被保険者に該当することを証明する書類
海外勤務
被保険者
(健保・厚年)
被保険者資格喪失届の提出がないかぎり海外出張・勤務中も健保・厚年(厚年は70歳(注)になるまで)の被保険者資格は存続し、保険料負担の義務を負う 同行する配偶者は第3号被保険者のままだが、その他の20歳以上の家族は国民年金任意加入手練きなどが必要になる (任意加入の場合) 任意加入資格取得申出書 そのとき  
育児・介護
休  業
被保険者
(健保・厚年)
育児・介護休業法に基づく休業者は休業期間中でも健保厚年の被保険者資格は存続し、休業直前の報酬で標準報酬・保険料が計算される 育児休業中の被保険者が保険料免除を申出るとき(介護休業中は負担) 健保・厚年育児休業取得申出書 そのとき 事業主負担分も免除
基礎年金番号 公的年金制度の加入記録を正確に通算するため基礎年金番号制が実施されている 基礎年金番号を正確にするため被保険者が住所を変更したときは「厚生年金保険被保険者住所変更届」(これに伴って被扶養配偶者の住所を変更したときは国民年金被保険者住所変更届)を提出、このほか氏名変更があった場合には氏名変更届の提出が必要 介護保険適用除外の届出 平成12年度から介護保険制度が実施され、健康保険に加入している40歳以上65歳未満の者は介護保険の第2号被保険者となっているが、国内に住所を有 しない海外赴任の人や在留期間が1年未満の外国人、一定の施設に入所している人などは、届出により適用除外となることができる
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